篠山市議会 2017-09-13 平成29年第110回定例会（第3号 9月13日）
そして、差別落書き、差別ビラ、差別文書の投函等々、また鳥取ループ示現舎による全国部落調査復刻版など、またインターネット上の差別事件等々、差別事件が発生しております。 ここで、市長に確認をさせていただきますが、この「部落差別解消推進法」を受け、部落差別の解消に向けての施策を推進していくということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺拓道君） 野々村市民生活部長。
そして、差別落書き、差別ビラ、差別文書の投函等々、また鳥取ループ示現舎による全国部落調査復刻版など、またインターネット上の差別事件等々、差別事件が発生しております。 ここで、市長に確認をさせていただきますが、この「部落差別解消推進法」を受け、部落差別の解消に向けての施策を推進していくということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺拓道君） 野々村市民生活部長。
そして、差別落書き、差別ビラ、差別文書の投函等々、また鳥取ループ示現舎による全国部落調査復刻版など、またインターネット上の差別事件等々、差別事件が発生しております。 ここで、市長に確認をさせていただきますが、この「部落差別解消推進法」を受け、部落差別の解消に向けての施策を推進していくということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺拓道君） 野々村市民生活部長。
（３）ヘイトスピーチや部落地名総鑑のネット販売・近隣皮革業者への差別文書送付などが問題になり、人種差別や部落差別などを規制する法案が国会へ提出され、新たな法案づくりの検討・議論がなされているが、その動きは把握しているのか。人権宣言をいち早く採択した本市として、どこまで問題意識を持っているのか。
◆問 地場産業としての皮革産業が世界的に注目されている一方で、特定の地域に今までに例を見ないような差別文書が郵送され、インターネット上で悪質な差別書き込みがなされている。この件について、解消するためにどのように取り組まれたのか。 ◎答 差出人の住所である東大阪市の人権担当課を伺い、人権啓発課長と話をして、住所地にも行ってきた。
今、改めて我々も含めてですけれども、議会のこの間のまあいわば一番議論の最初、議会改革の最初であった官官接待にかかわるような問題であったり、今回の公職選挙法にかかわる問題であったり、また公職のトップにある方のそういった差別文書の問題であったりということは、まあいわば法令だけでなく公務に携わるものというんですか、公職にある者の行動倫理というんですか、そういったものの一番原理原則というんですか、基本だというふうに
職員が７４０カ所にもばらまいた差別文書の事件の解決に向けた話し合いの場に、こんな差別的な態度で臨む自治体がほかにあるでしょうか。確認しますが、三者協議に臨む当局の姿勢が山中市長の姿勢ということで間違いありませんでしょうか。 次に、この市職員の差別事件後、ことしの２月に人権研修を市が開催しました。その中で講師が差別発言をいたしております。
昨年８月に芦屋市の職員が起こした差別事件、市内８１カ所に差別文書をばらまいたと思っていたのが、実際には、市内外に１１７カ所も部落差別文書をばらまいていたこと、また、メールアドレスを持っている職員、議員、合わせて６２３人もの差別メールを送信していたことが、行政と地元運動団体との間で確認をされました。
それから、差別事件の方のことですけれども、市の職員が出した差別文書なりメールというのを市がどんなふうに分析しているかというのはわかりませんけれども、この書かれた文章の中に「部落の危違い」というのがあって、これ、もちろん差別文章ですし、用語やっていうふうに言ってますけれども、この「気」という字を、この職員は危険の「危」というのを使ってるんです。
ことしの８月２４日に、芦屋市の職員が、市内各自治会長あて、８１カ所に部落差別文書を送りつけ、８月２７日には、職場のパソコンから、職員、議員に対し、各自治会長あてに送った差別文書と同様のメールを送信し、市役所内で差別発言をした事件についてです。
しかし、地対財特法が終了した今日、同和問題は解決し、同和対策は終わったという誤った考え方が一部にある状況において、現在も結婚差別や就職差別を初め差別文書、差別落書き等の厳しい差別が歴然として存在しているのが現実であります。 このような状況において、宝塚市における差別事象の現状についてお伺いします。また、その対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
芦屋市環境課に勤務する職員が、みずからが公職で知り得た名簿をもとに、芦屋市内の各自治会や芦屋警察署あてに、「皆様にお伝えしたいこと」と題して、部落差別文書を８月２４日付で送付をしました。 内容は、「岡本副市長を筆頭に、組織的に１２年７カ月にわたって差別迫害を受けている」という内容、具体的には「部落の危違いと言われ」、これは差別用語であります。自分は部落出身でないことが記されていました。
地対財特法が終了した今日、同和問題は解決し、同和対策は終わったという誤った考え方が一部にある状況において、現在も結婚差別や就職差別を初め、差別文書、差別落書き等の厳しい差別が歴然として存在しているのが現実であります。 このような状況の中で市長は、人権行政、とりわけ同和問題の解決に向けてどのような考え方で取り組もうとされているのか、お伺いをします。
請願者が特に問題にしているのは，この裁判の過程での神戸市の差別文書です。原告側が住宅地区改良法の制定の理由を明らかにするために，1960年当時の国会のやりとりを資料添付し，原告側準備書面に記載しました。
現在も結婚差別や就職差別を初め、差別文書、落書き等の厳しい差別が依然として存在しているのが現実であります。同和問題が今なお人類不変の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる深刻かつ重要な課題として受けとめ、同和問題の解決を市政の重要な課題として位置づけることが必要であります。
また、現実の問題としても、未解決の狭山再審請求の問題や、身元調査事件、さらには差別落書き事件や差別文書の投函事例など、あちこちで起こっておりまして、この西宮でもなお後を絶たないのであります。 そこで、これまでの同和教育を振り返り、どのような成果があり、どのような問題点が残されているのか、そして、今後どう取り組んでいくのか、お伺いします。 ３点目は、今後の人権教育の進め方について。
次に予定しておりました差別文書の掲示につきましては、昨日、片岡議員から質問があり、重複しますので、取りやめたいと思います。 引き続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。 まず、市立西宮高校の再建計画について質問します。
） 第１ 一般質問 発言順序 議席番号 氏 名 発 言 時 間 （答弁を含む） １ １２ 桝 本 繁 昭 ７８分 149 （１）同和行政について ア ＪＲ西ノ宮駅の改築事業 イ 新浴場建設事業 ウ ＪＲ西ノ宮駅北地区震災復興整備事業 エ 差別文書
◎同和対策局長（桝本繁昭君） 差別文書についてどう対応するのかとのお尋ねでございますが、御指摘の文書につきましては、無責任な内容で、差別性の強いものであります。